流山市議会議員 近藤みほ Official Site

流山おおたかの森駅前市有地活用事業について

2016年12月11日
約 1 分

一般質問の報告が遅れてすみません。

流山おおたかの森駅前市有地活用事業について、結局長くなってしまったので【要約】です。。

  1. 市有地活用事業は、近藤は賛成の立場。
  2. 市有地活用授業については、ホテルやホールの要望を受けながらも、市場調査や民間に協力いただき、多額の市費を投じることなく、商業エリアにふさわしい行政負担の少ない、しかしながら適正規模での実現について策をひねり出してきた。
  3. 上記は長きにわたる正式な行政プロセスを積み上げてきてきている。
  4. 児童急増にともなう行政需要の変化は、市有地活用に矮小化して議論するものではない。
  5. 本当に子育てにやさしい環境は、現状分析の上、理性的な提言を積み上げて実現していく。
  6. 流政会 総務委員会では付帯決議を提出している、14日は議員全員の賛同を得ていきたい。
  7. ※会派提案から総務委員会からの提起(格上げ)となりました。

 

議案の内容

平成28年第4回定例会では、流山おおたかの森駅前市有地(1ha)活用事業についてに関する下記2議案が上程され、14日に議決があるためこれまでの審議の経緯について改めて復習を行っておりますが、私は賛成の立場です。

① 議案第81号 財産の交換について
市有地1ヘクタール中、4200㎡分(約21億円相当)を事業者に提供する代わりに、多目的ホール、市民窓口センター、防災備蓄倉庫等を建設していただくことで、新たな支出なしに必要な行政機能を実現するものです。

② 議案第82号 土地の減額貸し付けについて
土地貸付料を10年間(1464万円/年)減額する(減額は、固定資産税減免ではなく、土地貸付料の減免です)。
経済団体や商工関係の方々から要望が積みあがってきたバンケット付きのホテルについては、市場調査や再三にわたる事業者ヒアリングを経た結果、実現が難しいという見解を受け、土地貸付料の減免を行おうとするものです。

近藤さん、何で賛成なの?

皆様がご存知の通り、私は、つくばエクスプレス沿線での児童急増に伴い、子育ての環境整備(保育・学校・学童・あそび場など、量だけでなく質も)が追いついていない問題について指摘してきました。

市有地活用については、児童急増の原因の1つにもなっているマンション建設が結果的に行われてしまうことや(マンション建設が悪いというのではなく急増が問題)、児童急増で行政需要の変化が顕在化しつつある中「少し待ってほしい」という、市民の方々のお気持ちは分からないわけでもなく、お問い合わせも頂いておりますので、きちんと説明しなければとこの記事を書いています。

市有地活用については多くの行政プロセスを経てきた

まず、子育て環境の整備は、つくばエクスプレス沿線をはじめとして流山市全体として考えていくべきもので、既に多くの正式な行政プロセスを経てまとめてきた市有地活用に矮小化して議論されるべきではないと考えております

市有地1haの活用については、市民参加で策定した都市計画マスタープラン(平成17年)や、経済団体、産業に関わる方々、市民等がまとめた産業振興審議会答申(平成21年7月)、議会の各会派からの予算要望などを踏まえて、平成23年に流山おおたかの森駅前市有地活用基本方針(案)を策定、パブリックコメントも行っています。

プロセスの経緯は「こちら」に公開されています、以下大まかな流れを記します。

平成17年 都市計画マスタープラン(市町村の都市計画に関する基本的な方針で、都市の人口・産業の動向をふまえ、将来像を示し、個々の都市計画を位置付ける役割)で流山おおたかの森駅周辺はこのような定義がされております。
※カッコ内は現時点での実現の方向性です。

・おおたかの森駅周辺は、商業(➡ホテル)・業務(➡何とかSOHO)・文化(➡ホール)・行政機能(行政窓口)の集積を目指すこと
・市有地活用事業については、民間活力を使って実現することが望ましい(➡等価交換等の手法を取り入れることにより、行政の支出を最小限にする
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出典)流山市都市計画マスタープラン「こちら

平成21年7月 流山市産業振興審議会(流山市の産業の振興に資するための施策の総合的な推進に関する重要事項及び産業の振興に関する事業等を調査及び審議する機関)答申では、経済団体・産業振興の関係者・市民等で構成される審議会から市の諮問に対し下記のような回答が行われております。

現在では後の市場性調査と事業者提案を踏まえ、宿泊施設(バンケット付きのホテル)やホールは500席と、適正な規模で実現される方向です。

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出典)流山市産業振興審議会答申 (平成21年7月)「こちら

平成23年11月 市有地活用基本方針を策定
どのような施設を誘導するのが良いのか、既存施設との立地状況についても検討されています。

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皆様からもよくお問い合わせいただく、ホテルについてのニーズもまとめられています。
➡現在は、これらの行政の基本方針を受け、事業者からのヒアリング、市場性調査や事業者からの提案で適正規模をまとめてきています。

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都市マスタープランでの指針を受け、恐らく商業エリアにおいて過剰な行政の補助は行わないというポリシーのもと、民間活力を使ってリーズナブルに実現できるスキームを提案しています。
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出典)流山おおたかの森駅前市有地活用基本方針(平成23年11月)こちら

 

平成27年3月 市有地活用事業の実施方針

当該市有地が使える時期を「平成25年度中」と見込んでいましたが、区画整理事業の進捗により延伸となったものがようやく動き出したものです。

宿泊施設や商業・業務施設、住宅等の民間施設については、多くの事業者からもヒアリングを行い、市場調査を踏まえ、適正な規模等の誘導に努めてきました。市は実施方針を元にコンペを行い、手をあげた3事業体の中から優先交渉権者を決定しています。地代についても事業者からの提案で決めています。審査結果及び講評については「こちら」。

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提言のチャンスは沢山あったはず

議会に対しては、全員協議会や、議会の専門的な調査機関である「つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会(メンバーは「こちら」)」等、累計14回にわたる説明を行ってきました。

私は、本事業については、よくある「中心市街地活性化で多大なる投資を行い、維持管理費等で税金で負担するものとは異なるもの」だと思っています。しかし、現在のプランに異議を唱えるのであれば、一般質問、予算決算審議、委員会など、既に多くの機会が与えられているはずですが、私が議員になって1年半、根本的な見直しを求める活動が議会の中で活発化した記憶はございません。

理性的に声を積み上げていこう

通常大きな開発については、様々な検討と事前協議を積み上げながら行っていきます。

記憶に新しいパチンコ店の話は住民の方々がこのプロセスを十分に踏まえ、純粋な思いを正式に声をあげていった活動でした。
思い付きの要望をそのまま、ぶちまけるような、これまでの経緯を無視した活動に誘導するようなやり方は成果も出ないし、前向きな街づくりにつながっていきません。行政は計画的に進められなければなりません。

特に私達(市民の感覚も知っていて、行政プロセスにも明るい)議員は、市民の純粋な思いを受け止め、現在の子育て環境の課題にきちんと変換したり、正式なルートで提言を積み上げていくサポートをすることが重要で、それは必ず未来につながるものと考えます。

(参考)パチンコ店の構想が上がった時の事前協議プロセス(流山市まちづくり条例で規定されています)
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出典)流山市街づくり条例について「こちら」。

 

市有地1haの土地利用で子育て環境を諦めなくてもいい

議会では、局所的な児童急増の問題が6月議会という公の場で共有されてから、子育て環境については多くの議員が取り上げ、おおたかの森小学校増設、児童推計の算定、新設校の対応、学童の問題、母子保健、その他、教育福祉委員会で開催している議会報告会(意見交換会)から頂いている要望(発達障害、子どものあそび場、居場所等)を端に発して、一般質問を通じた課題提起も枚挙にいとまがございません。

勿論、私が相当な時間を割いて訴えてきた、現在の人口の張り付きに関するより正確な現状把握と機動的対応、また学童の質向上ついても実現の方向です。流山市が抱える課題の構造についても明らかになってきましたし、今後はより詳細な現状分析をもとに街づくりが進められていくよう強力に後押ししていきたい。

皆様に強調してお伝えしたいことは、市有地1ヘクタールの土地利用によって、おおたかの森の街づくりや子育て環境を諦めることではないということです。

児童急増により、子育て環境も問題も顕在化してきていますから市有地活用に無理に詰め込むのではなく、しっかりとした現状分析の上で必要なインフラ整備や効果的な政策を訴えて行けばよいと思います。皆様のご要望についても議会で提言を行いながら積み上げて行きます。

議員全員の賛同を得ていきたい

流政会では本議案に賛成の上、下記の付帯決議を提出しております。14日は市有地1haに反対の立場をとる議員の方から、付帯決議に関する質問がでており、全会一致を目指し、会派 総務委員会として答弁する予定です(流政会の代表が答弁されます)。
➡※会派提案から総務委員会(格上げ)の提案となりました。

議案第81号「財産の交換について」関する附帯決議について

流山おたかの森駅市有地活用事業については、昭和61年から平成3年にかけて多額の市費を投じて用地買収行い、平成17年に策定した都マスタープランでは流山新拠点における商業・業務文化・行政機能の集積地区と位置付けられた。その後は、産業振興審議会からの答申や議会からの要望を踏まえ、平成23年11月に土地活用の基本方針を策定、平成27年3月に実施針と業務要求水準書(案)を公表、その後は市議会特別委員の場で多く時間を費やし意見の集約を図ってきた。

事業内容には、つくばエクスプレが開業する以前より地元の商工事業者や議会から要望があった市内初となる宿泊施設、音響に配慮した多目的ホール、アクセス性をいかした市民窓口ンター等などの施設が盛り込まれている。なお周辺地域には人口急増伴う教育施設としておたかの森小中併設校を新設、市内最大の防災拠点として耐震に問題があり早急に整備する必要があった流山市総合体育館建替工事を行ってきたが、その際には社会資本整備総合交付金をはじめ各種補助金などを活用し当市の負担を減らすため努力や工夫しながら事業を進めてきた背景があり、今回の市有地活用事業を進めるに際しても、応募事業者には相当回数のヒアリングを行いながら、民間資金やノウハを活用した低予算の建設スキームの構築を図る努力がなされた。

しかしながら、流山市の現状をみると局所的な児童急増により、一部小学校では校庭が狭くなることなどの課題が表面化しており、人口推計や児童推計の見通しの甘さからくる諸問題が指摘されている。また今後の展望が示されないまま、市費を投じる事業が執行されることに不安を感じる市民の声も多い。

よって、名実ともに市のシンボル的な空間形成に値し、より多くの市民の方々に長き亘り愛される事業になることを願い、以下の対応を求める。

1 市有地活用事業にともない子どもの保育環境や教育環境への影響が懸念されており、保育ならびに教育施設整備と質の向上にむけて、絶え間ない検証をおこない、その改善に努めること

2 行政は、新市街地周辺の区画整理に伴う住民誘致施策と今後の人口・児童推に関して積極的説明責任を果たし、市民の不安解消に努めること

3 当該市有地に集合住宅を建設するあたっては、集合住宅の課題の一つとされているコミュニティ形成の新たなモデルを構築するよう努めこと

以上、決議する

これからも、本当に子育てにやさしい街づくり実現のため全力を尽くします。

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