令和3.12一般質問①本市のマンション管理適正化推進策について

令和３年１２月議会の一般質問（議員が市政全般について、執行状況を確認したり、問題提起や提案する、質問の機会）のその①について共有します。

質問：本市のマンション管理適正化推進策について

２０２０年６月マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、行政が適正なマンション管理が行われているかチェックし、必要な助言・指導を行うなど積極的に関与する内容に変更された。各マンションの個別の実態を把握しながら、必要に応じて直接の指導・助言、あるいはマンション管理士や建築家等、専門家の派遣を行うことが求められる。

実態把握を行い、マンション管理適正化推進計画の策定をおこなってはどうか

管理不全の先には、どのようなリスクがまっているのか、について共有します。資料１をご覧ください。

2020年の年明け、全国で初めて、滋賀県野洲市の築４８年の老朽化マンションが行政代執行により解体されました。壁・バルコニー、共用廊下などが崩落し、アスベスト露出も分かり、近隣住民にとって危険な状態になったためです。資料２をご覧ください。

解体費用は約1億1800万円、9月25日時点で所有者９人中3人の支払いがあったものの、以外の回収は見通しが立っていないとのこと。管理不全マンションの終着点の姿を見たように思います。今後は、国全体で築40年超のマンションが10年後には約2.4倍、20年後には約4.5倍となるなど、管理不全が顕著なマンションが急増すると予想されています。
資料３をご覧ください。

「流山市はそんなに古いマンションは無いよ」という話もいただいていたので、中古マンション販売サイト掲載されていたマンション１１３件収集してみたのですが、最大は築47年で、築４０年越えも、６件で無いわけでは無いなと思いました。
流山市はベットタウンで発展してきた街で、築年数４０年越えマンションが一気に増える時期もあると予想します。管理不全になりかけてからでは遅いので、今のうちから実態を調査して、管理適正化を行える体制を準備されてはいかがでしょう、ご見解を伺います。

（市：答弁）：●マンションの実態把握
市内の分譲マンションの名称や所在、戸数、建築年数などの実態の把握に努めております。現在市内にある約130のマンション管理組合のうち、国が問題視している築40年を超えるマンションの管理組合は８管理組合で、全体の約６％となっております。そのような本市の現状を踏まえ、来年度よりマンション管理組合からの個別相談に対応できるよう、マンション管理士の派遣制度の構築を進めており、制度の活用により管理水準を底上げし、適正な管理を誘導していきたい。
（市：答弁）：マンション管理適正化推進計画の策定について
来年度からの個別相談の状況を見ながら検討していきたい。

Q.管理状況について個別に調査はしているのか？

（市：答弁）：管理の実態や課題等を把握するため、平成19年に１度住宅戸数20戸以上の78管理組合に対しまして調査をしております。ただ、この調査後14年が経過しておりまして、築年数もかなり経過しておりますので、来年度からの個別相談の状況を見ながら、策定を検討する推進計画の策定に併せて管理状況も含めた実態調査を行う。

Q.来年度からマンション管理士に個別相談の申込み方法については？

（市：答弁）：これは制度の周知としてホームページや広報への掲載は行う予定。さらに、各管理組合宛てに通知を行い、申込み制とする。
h4>Q.これまでやっていたマンション管理セミナーはやらないのか？

（市：答弁）：千葉県のマンション管理士組合の主催。引き続き開催していく予定

福祉や防災の施策との連携を推進してはどうか。

法改正に当たって、検討が進められた国交省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会　マンション政策小委員会では、各自治体が福祉や防災等の施策と連携することも重要である、と述べられており、この部分こそ自治体ごとの差が出る所だと思います。

資料４をご覧ください。

東京都では「マンションの適正な管理の促進に関する条例に基づいて、マンションの「届出」を行っているのですが、防災や地域コミュニティ形成のチェック項目がある。流山市では、マンション管理組合でも自主防災組織に手をあげられるようになりましたので、連携推進してはいかがでしょうか。

（市：答弁）：●福祉や防災との連携を
今後入居者の高齢化が進み、管理組合の担い手不足が心配されることや流山市自主防災組織補助金の補助対象がマンション管理組合まで拡充したことなどを踏まえ、必要に応じて福祉や防災の関係部署とも情報交換を行っていきたい。

（近藤：指摘）マンションでも自主防災組織申請できるようになり、申請が２件あったが、１件は私の住むマンション。防災委員会というところで出前講座を活用して半年間かけて合意形成を行いました。また、福祉的な取組では、民生委員と協力して地域支え合い団体に手を挙げて要支援者の方々の災害時のニーズを聞き取り、備えようという仕組みづくりをしております。自治会ではありませんが、社会福祉協議会に寄附をして活動を協力しています。これは、以前この議会で副市長にマンション管理組合と自治会は異なると御指摘を頂いたことから管理組合で何ができるのか行動してきた結果です。