令和3.9一般質問②地域子育て支援センターの運営改善に向けて

令和3年9月議会の一般質問(議員が市政全般について、執行状況を確認したり、問題提起や提案する、質問の機会)のその②について共有します。

地域子育て支援センターは、保育園の園庭やホールなどを開放し、子育て中の方の育児相談(面談・電話)や子育て関連の各種行事を行ったり、地域の親子の交流するきっかけ作りをする施設です。母体が回復し、お子さんを外に連れていける月齢が3~6か月より以降の乳幼児期、親子で場所を想定しています。
こちら

市が事業の質を評価する仕組みをつくるべき!長年の訴えが実現

利用者からクレームを受ける支援センターと、称賛される支援センターはいつも一緒なのに、同じ委託料というのは不公平ということで、よりよい運営を目指しているセンターには、妥当な評価をして事業費加算を付けるよう平成28年位から訴えてきました。「こちら」。このたび、5つセンターが閉所、今年度から、加算が実現しました。

定量化しにくい「質」の評価軸をつくり、取り組んでいただいた担当課に感謝申し上げます。コロナ禍における子育て支援事業への加算が中心ですが、今後はアフターコロナにおける支援のあり方も重要になってきます。
引き続き私も知恵を出していこうと思います。

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この質問で達成したかったこと

①子育て支援センター運営について、(現時点で)どのように評価を行うのかを確認する
②頑張っている支援センターには事業費加算なども与え、適切に評価される仕組みにしていくことを促す。

質問:地域子育て支援センターの運営改善の履歴と展望

以下、QAを記載します。

Q.閉所した地域子育て支援センターがあるが、どのような手続きをとったのか

(子ども家庭課:答弁)これまでの実地調査では、地域子育て支援センターの人員配置や収支状況、実施内容等の確認を行いました。調査の中で、地域子育て支援センターにおける役割を果たせられないと考えられる施設は、協議の上、令和元年度に2施設、令和2年度に3施設が廃止となりました。令和2年度は、新たに1施設が開設されているため、現在は、全部で11か所の地域子育て支援センターが開設しております。

⇒(近藤コメント)実際は質がよくても場所の制約でクローズした支援センターもありましたが、提案から4年越しで実現しました。担当課は大変なやりとりをされたと推測します。感謝申し上げます。

Q.質の高い子育て支援センターをどのように評価し、事業費加算をどのように設定していくのか

(子ども家庭課:答弁)地域子育て支援センターは、子育て世代の課題を把握していくことが重要であり、例えば、新型コロナウィルス感染症の状況下において、どのようなニーズがあるのかを捉えていくことが、担当職員の専門性として求められていると考えております。
また、担当職員が今まで関わってきた地域のつながり等を活かして、利用者の支援を行っていくことも専門性の一つとなります。
そのような専門性を活かしながら、フロアー開放を基本として、利用者のニーズに応じたイベント等を展開している地域子育て支援センターに、事業費加算を設定していきたいと考えております。
具体的な内容としましては、「出張ひろば」や「育児参加促進のための休日実施」、「地域支援」の取り組みを実施している地域子育て支援センターに対して、事業費加算を行ってまいります。

⇒(近藤コメント)直近の仕組みにおいてはコロナ禍における工夫でも良いですが、アフターコロナを見据えた評価の仕組みを考えて頂きたいです。現場の方々もイメージできるよう研修会や取り組み共有会などを通じて全体の底上げを図って欲しい!

Q.ソーシャルキャピタルの構築に向けた運営会議が出来る事業者にインセンティブを出すという考えはないか

(子ども家庭課:答弁)ソーシャルキャピタルの構築には、支援者同士の連携会議を運営して、定期的な活動報告や、自分の組織が出来ること・できないこと、子育て支援の困り感などを共有することが効果的であるという実感値を持っています。この運営が出来る所にインセンティブを出すという考えはないかを聞きました。
A.連携会議の運営が重要であることは認識していますが、コロナ禍の状況で、そこまで想像するに至っていない。今後研究していく。

⇒(近藤コメント)おおたかの森児童センターでは取り組みが始まろうとしていますが、保育所併設の地域子育て支援センターは、まだまだその域に達していないということだと思います。近藤も一緒に考えていくことをお約束して、検討することをお願いしました。

Q.良例を他の施設に波及していくために何をしていくか

(子ども家庭課:答弁)良例を他の施設に波及していくために、研修会を開催し、施設ごとに行っている様々な取り組みの情報共有を行っております。
また、研修会では、情報共有のほかに、保健師や子育てコーディネーター等と顔の見える関係を構築したり、専門家を招き、課題を共有することで、地域子育て支援センターの全体的な底上げを行っております。

⇒(近藤コメント)ここ1年で、市が場をつくり、各事業者同士がネットワークしながらの情報交換が充実してきています。この取り組みが継続され、さらに充実するよう応援していきます。