市民活動推進の活性化に向けて ~平成30年第4回定例会一般質問~

9月議会の決算審査特別委員会における総括質疑で取り上げた「NPO活動推進における課題について」は「若年層の参画」と明確に答弁されましたので、その打開策について提言を行いました。
 
市の回答は、課題意識(可処分時間が少ないことに向き合い、若い人たちが参画しやすい仕組みにする)は共有できたので前向きに研究していく、とのことでした。決算審査特別委員会からの議論でしたので、市民活動推進センターの公募には、コミュニティーコーディネーターの設置や、ICT活用、中間支援強化の要件が既に入っていました!パチパチ!!

分かりにくいとご指摘を受けましたので、提言内容のダイジェスト版を作りました。

【ダイジェスト版】
市民活動推進センターの機能要件として下記を提言、課題は共有できました。効果的な中間支援のためにスーパースター人材を引っ張ってくるか、機能を分けて分割発注するか、時間軸使って実現するかは執行権がある市側の問題です。今のままだと本当に実力がある団体しか羽化しないと思います。

①若い人が参画しにくい背景を尊重した仕組みづくりを実現
具体的には
ア.時間・地縁が無い若い人たちに変わって自らが団体や地域に入り込んで人や場所をつなげることが出来る機能(コミュニティコーディネーター)
イ.「これならできる・楽しい」と本人が思える小さな活動を拾い上げられる場づくりが出来たり、面白いと思える企画に出来るよう支援出来たり「その人らしい自己実現が、だれかの救いの場になったり、社会課題の解決につながるような」企画・アレンジが出来る

②中間支援強化
ア. 適時適切なアドバイスをしつつ、大きな事業に成長しそうな場合もしっかりサポートできる事業開発の支援機能
イ. +α 企業協賛を得られる

③公益補助金事業を設計し直す
「こんなイベントや取り組みをしたら楽しいのでは?」「救われる人がいるのでは?」というようなイベントベースの活動について、3年後の自立について評価されるような、今の仕組みは少しチグハグしていると思うので、例えば2段階に分けて公募&レビューを実施するように変更する。

以下、私の一般質問の内容(原稿)です。

NPO活動推進活性化に向けて

ア. 若い市民団体の発掘や育成に向けた仕組み作りの方策は?

NPO活動は「ごく身近な問題を自分たちの手で解決したい」そういった思いを通じて集い・活動することで、行政が気付かなかったきめ細やかな社会課題が明らかになったり、直接解決できたり、団体に力がついていけば、縦割り行政では難しいテーマ横断の課題解決が出来るものとして期待されています。

若年層だけ優遇すればいい、ということでは勿論ないのですが、人はすぐに育ちませんから是正する必要があると思います。

では、何故若い方々の参画がむずかしいのでしょう?
実は、私もずっと悩んできました。

仕事や家庭での役割があって自分の裁量で自由に使える時間「可処分時間」が少ない人は参画出来ない、この現実に向き合った仕組みに出来ていないからだと思い、様々なご批判を覚悟して資料を共有いたしました。

① 対面重視の長時間の会合を前提としない
② 意思決定が複雑でない(少人数、同じ思いを共にする仲間と)
③ 膨大な事務作業を求められすぎない(若いからと膨大な作業を求めら、疲れてしまった男性の方々も存じております)
④ SNSやインターネット等のICTの積極活用で場所や時間に拘束されない参画の選択肢を

何より少ない時間を有効活用して、楽しく始められる・活動できるという仕組みが重要なのでは?と主張し、市の見解を求めました。

イ. コミュニティコーディネーターの設置や育成が必要では?

コミュニティコーディネーターは、地域のコンシェルジュとも言われていて、地域の方の想いを聞きながら「それなら、この場を使ってみてはいかがですか」とか「地域でこういう活動をしている方がいますから、ご紹介します」というように、地域にある拠点を紹介したり、地域の人同士をつなぎ合わせたり、ということが出来る方を指します。

しかし、NPO活動支援事業において必要な人材要件は、先ほど提示した、可処分時間が少ない人でも「これならできる・楽しい」と本人が思える小さな活動を拾い上げられる場づくりが出来たり、面白いと思える企画に出来るよう支援出来たり「その人らしい自己実現が、だれかの救いの場になったり、社会課題の解決につながるような」企画・アレンジができる必要があります。

また適時適切なアドバイスができ、大きな事業に成長しそうな場合はサポートできるというような事業開発(中間支援)の機能が必須です。また昨今ですと企業協賛を得られるという要件があっても良いでしょうと提起し、市の見解を求めました。

流山市民活動団体 公益事業補助金認定事業について

ア. 事業の成長段階に応じてサポートする仕組みづくりが必要ではないか?

事業を支援する際は、事業が今どんな段階なのかを把握しながら支援することが基本だと思いますが、それが仕組み化されていない問題点を共有しました。

NPO活動推進は比較的シンプルゆえ、こんな風に模式化してみました。
事業が育つプロセスの1つ目にはアイディアの種から、どう芽を出すか、という段階がありますが、この段階の支援は肯定的な評価や関わりが重要です。

2つ目のプロセスには苗から事業を育てるという段階があります。これは実践してみると、どうやらこの活動は社会課題を解決しそうだから継続事業として大きく育てていこうよ、という段階です。この段階においては、時に厳しい多面的な評価・関わりが必要になります。

あれもこれも事業化すればいいわけではなく、例えば、アイディアが100個あっても、事業として大きく育てていけるものは2,3個程度でいいかもしれない。
一方で、この100個のアイディアを「まずはやってみよう」と応援することも重要です。

市民ニーズが多様化する中で「まずはやってみよう」というささやかな活動が、直接的にその周辺の方々の課題解決につながる場合が多々あるからです(そもそも、流山市は地域の希薄化が課題)。

重要なのは、2つの段階に分けて、それぞれが意味のある活動であると定義し、サポートしていくという仕組みづくりですが、現在の仕組みはアイディア時点で、大きく事業を育てるためのアドバイスをされていますが、それでは市民の前向きな気持ちや芽を潰してしまいかねません。

イ.四街道市のみんなで地域づくり事業提案制度について流山市に組み換え、導入研究をしてみてはどうか

四街道市の事例では、先ほど説明したプロセスにそって制度設計がされているので、良例として共有しました。「アンダー19」では19歳以下の若者の「まずやってみよう」という気持ちを応援する機会を整えたり、「地域づくり事業」枠では、初動の団体活動基盤を整える上での補助も認めます。より継続的で大きな活動に発展しそうであれば拠点整備のための補助を認めます。

「民で出来ることは民で」をバランス感覚をもって推進するために

「民で出来ることは民で」が流山市政の基本になっており、私はこれを推進しています。これから様々な課題解決には企業の力が必須だからです。しかし、大きな組織や他に利益ミッションもある企業は小さな課題を見過ごしてしまいがちな側面は否めません。よってバランス感覚ある課題解決のために、市民活動団体は要になっていくでしょう。

市民がしっかり課題意識を持ち参画した上でタッグを組む、市民が本当に困っている課題解決を推進する、公正公平な立場である行政がしっかりサポートすることが重要だと思います。今後も市の動向を注視していきます。

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