所属会派(流政会)から要望書を提出いたしました。

今議会のいじめや体罰の議論を受け、所属会派(流政会)より市長と教育長に「学校で発生する問題事案への予防的、組織的対応の強化を求める要望書」を提出いたしました。継続して改善の進捗を確認していきます。

学校で発生する問題事案への予防的、組織的対応の強化を求める要望書

流山市で発生した、いじめや不適切な指導の重大事態ついては、連日マスコミから報道がなされ市民にも不安が広がっている。本市議会では主に教育福祉委員会における議案審査の場を通じて様々な角度から質疑を行い、法に基づいた対応についての妥当性を確認したところ、学校現場における早期発見・対応の体制、問題の大きさに応じた専門的・組織的な対応、学校と教育委員会の連携などについて様々な課題が見えてきた所である。一方、私たち議員が保護者から受ける相談や、その対応状況からは、重大事件は氷山の一角と捉える向きもあり、教師の個々の取り組みだけでは対応しきれていない事案が多数存在するものと思われる。
近年は他自治体からの転入者が増える中で、保護者の価値観も多様化してきており、そのような状況に対応できる教育行政組織のガバナンス体制の再整備が必要不可欠である。また、若い教職員が多い流山市にあっては、困難な事案に対する組織的な対応も必要と考える。そのためには、困難さの発生原因を明らかにし、細分化・構造化して改善点を明確にしていくことは必須であろう。その姿勢がなければ、教育活動に向けての教師と保護者との健全な協力体制を構築することは不可能である。したがって、学校で発生する問題事案への予防的、組織的対応の強化を求め、以下について要望する。

1.事故報告書の作成あたっては、保護者との意見相違が生じるケースの発生を見据え、作成や提出までの手順を規定した東京都や千葉市の条例と運用を研究すること。
2.教育委員会においては、困難な事案や問題事案に対応が出来るような組織強化を図ること。その際、保護者の精神的な支えになれるような教育相談体制の強化策として、医療や福祉、警察等との効果的な連携についても研究されたい。
3.学校においては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援コーディネーター、生徒指導主事、管理職、教育相談対応を行っている教員等でチームを作り定期的に相談会を開催し、課題がある児童・生徒については継続的に状況を確認し、場合によっては組織的な対応を講じること。また効果的な情報連携ができるようなシステム(ICTツールなど)を研究すること。
4.教師においては、個々の児童・生徒に寄り添った指導についての研修を強化すること。
5.クラスや児童・生徒や先生の特性や状態を客観的に把握できる体制、ならびによりよいクラス運営を内省できるアセスメントツール(Q-U等)の活用を研究すること
6.教員がともに学びあい、複数の教員で生徒を見ることができる体制(全員担任制・複数担任制等)を研究すること

以上

令和元年12月19日

     提出者
      流山市議会流政会
      代表 坂巻 儀一  ㊞
         渡辺 仁二
         野田 宏規
         近藤 美保
         大塚 洋一
          石原 修治
         笠原 久恵
         森  亮二
         青野 直

以下、補足資料です。

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