2019マニフェスト

妊娠期からの子育て支援

頼れる方がいらっしゃらず、孤独な子育てをされる方もいます。子ども達は宝物であり、日本の未来を担う大切な存在ですから、人としての土台をつくる乳幼児期から、まちぐるみで子どもを育てる「まち」にしたい。安心して産み育てる流山市を実現するため、子育て支援機能の拡充と連携強化について多くの提言を行っていきます。

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子育て支援施策

• 子育て世代包括支援センターの仕組み構築（各種相談、一時預かりなど地域子育て支援センターの機能強化、電子カルテシステム導入など）
  流山市の子育て支援を支える中核施設としての機能を持つこと、また支援を受けた市民が地域につながりを持ち、地域に根付くきっかけを提供できるような循環型施設としての機能実現を提言してきて、子育て世代包括支援センター新設につながっています。これが確実に実現されるようチェックしていきます。
• 児童虐待防止の推進
  専門人材の育成と拡充など人員体制の強化、県の児童相談所の誘致を推進するとともに、虐待予防のために地域住民がサポートできる仕組みづくりを提言します。
• 子育て情報発信の強化
• 保育園と学童における保育の質向上の推進
  頑張っている所とそうでない所の差が顕著。流山市保育品質を担保するための仕組みづくりを提言していきます

子どもの育ち・学び ～学校教育と放課後の両輪で～

小学生以上になると、遊びから学びに生活の中心が変わり知識量も増えると同時に、お友達との関係も活発化するなど、社会が広がる時期です。時代の急速な変化の中にあっても、自律して生き抜く力を培うために、伸び盛りのこの時期に、一人ひとりの個性に寄り添い・活かす教育が求められます。学校教育については、全ての子ども達の生きる力を育む土台の強化に重点を置き、放課後については多様な居場所づくりを推進し、学校と放課後の両輪で子どもが育つまち流山を実現します。

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学校教育

• 学校教育
  小規模・過大規模校のデメリット最小化策とメリット最大化策の研究を進め、流山市としての学校規模の適正規模を定義します。
• 課題に応じた不登校支援の推進
  多様な学び場の研究
  スクールソーシャルワーカーやスクールロイヤーの配置、福祉部門との連携強化を推進します。
• ICT教育の推進
  特別に配慮が必要な子ども達の個別支援と、子どもの興味関心を軸として学力を伸ばす両輪での利活用を推進します。（家庭環境によって格差が出やすいからこそ義務教育で環境を整える必要があります。）
• インクルーシブ教育推進
  個別支援計画の活用促進、連続性のある「多様な学びの場」の創出と、専門人材の配置の実現。
• 教師の働き方改革・業務効率化の更なる推進
  ムリ・ムダ・ムラを無くし、先生が子ども達に向き合う時間と自己研鑽の時間を捻出できるよう働きかけます。

放課後の子どもの居場所づくり

• 多様な家庭のニーズに答えるため民間学童の助成を推進します。競争と分散化を促し学童全体の質向上に貢献します。
  児童急増により学校併設の学童が過大であり、子ども達の自由な居場所としての質の担保が難しくなっています。家庭のニーズが多様化する中、助成制度を設ることで選択肢が生まれます。流山市で問題になっている過大規模化の改善にもつながります。
• 子どもが行きたくなる学童環境を整えます。
  人間の土台を形成するために重要な学童期ですが、学童クラブは厳しい財源の中で運営を強いられているのが実情です。品質の高い育成支援を行うために必要な仕組みづくりを整えた上で、予算拡充を提言していきます。

みんな活き活き～女性・シニア政策～

少子高齢社会である日本においては、老若男女、みんなで社会を支えないと将来は考えられない状況になっています。いくつになっても活き活きと楽しく過ごせる街であるよう、多世代交流を推進します。現場の目線、声を大切にしながら責任をもって調査・提言をしていきます。

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女性政策

• 市職員における女性管理職比率の向上の推進
  現在流山市の部長職は女性が０（ゼロ）人です。子育てや介護など生活に密着している課題に多様な視点で対応するために、女性管理職比率向上にむけた女性職員のリーダー育成を推進します。
• 職住近接を実現するリモートワーク事業の更なる推進
  子育てと仕事の両立がしやすい職住近接の環境を増やすと共に、昼間人口を増やすことにも貢献するリモートワーク事業を推進します。
• 夫婦のパートナーシップを学ぶ機会を増やします。
• 保育付の生涯学習機会を増やします。

シニア政策

• 多世代交流を推進し、世代を超えて助け合える地域コミュニティづくりの推進
  人との交流は認知症の発生リスクを下げるなど、健康面でのメリットがあります。自然なコミュニティが育まれるよう仕組みづくりを推進していきます。
• 高齢者の孤独死防止対策の推進

人づくり・景観まちづくり

核家族化、価値観の多様化、地域の希薄化により、自助・共助・公助の滑らかな連携が難しくなっています。多様な市民活動を支援する体制強化と、美しい景観を創り・守っていく仕組みづくりの両輪を行うことで、未曽有の人口減少時代の中にあっても、活気がある流山市をつくり、皆様の大切な資産を守っていきます。

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市民活動支援

• NPO活動を推進するため市民活動推進センター機能強化
• コミュニティーコーディネーターの育成を推進
• 市民や民間の活動が主導で関われるまちづくりを推進

　　　　

• 市民活動公益事業補助金制度の再構築を推進

（注釈）市民活動はごく身近な問題を自分たちの手で解決したい、そういった思いを通じて集い、活動することで、行政が気付かなかったきめ細やかな社会課題が明らかにしたり、直接的な解決したり、団体が育てば、縦割り行政では難しいテーマ横断の課題解決が出来るものとして期待されます。

マンション政策の推進

流山市ではマンションが急増しています。分譲マンションにおいては、まちの成長の起爆剤でもありますが、入居者の人口構造が類似していることから、高齢化が一気に進行するとともに、建物も老朽化すれば、老朽化やスラム化、ついには廃虚化も社会問題となります。マンション住民の地域コミュニティへの参画を通じた共助の仕組みづくりを推進します。

景観まちづくりの推進

日本の住宅は築15年で価値半減とも言われます。今後、未曽有の人口減少時代である一方で、新築住宅供給は減らずに住宅は余りますから、したくなくても地域間の競争は激化していくでしょう。美しい景観を創り・守っていく仕組みづくりを行うことで、環境に巻き込まれることなく、いつまでも活気がある流山市でありつづけることで、皆様の大切な資産を守っていきます。

• 都市計画課と本町・利根運河ツーリズム課、都市計画課と自治会などの地域コミュニティとの連携強化
• まちづくり相談員制度の活性化推進
• 優れた景観事例への表彰制度拡充
• 広告物条例の運用の定着化

行政改革・ICT推進・オープンガバメント

全国稀に見る人口増を実現した流山市ですが、児童急増により保育園や教育関連の財源が必要である一方、2025年には団塊世代が75歳になるなど（2015年度人口比は約1.73倍）高齢化に伴う扶助費も増えます。子どもと高齢者が多い本市は、やりたいことを全部やれるほど豊富な財源はございません。生活をしっかり守るため、民間サービスの導入やテクノロジー技術活用を通じて、業務効率化の取組みを提言していきます。また行政経営の透明性を確保するため、オープンガバメント（行政情報の公開・提供と国民の政策決定への参加を促進する取り組み）を推進します。

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行政改革・ICT推進・オープンガバメント

• 民間サービスの導入やテクノロジー技術活用を通じた、業務効率化の取組みを提言
• オープンデータ利活用促進
• 議会改革の推進
• 行政効率化のための具体的提言を実施